【自治労熊本県本部　参院選組合員アンケート　推薦候補の記名促す】～熊本日日新聞

（今朝の熊本日日新聞より）

熊本県内の自治体職員らが加盟する自治労熊本県本部（熊本市中央区）が、全組合員約1万5千人を対象にしたアンケートで、7月の参院選比例代表で推薦した候補予定者の名前をフルネームで記入するよう促していたことが24日、分かった。

【専門家は「投票を呼びかける選挙運動と受け取られかねない」と指摘している。】

　自治労熊本県本部によると、アンケートは5月中旬から配布。設問は五つで、性別や年齢、入職歴のほか、比例では候補者名を記入しても投票できるルールを知っているかを聞いた。最後の設問で、自治労が推薦する候補予定者をフルネームで書く枠を設け、「最後の設問はご記入ください」との注釈も入れた。アンケートを入れた封筒には、同本部が推薦した候補予定者の名前が記されていた。

公職選挙法では、選挙期間前の選挙運動（事前運動）を禁じている。ただ「選挙運動」の明確な規定はない。
判例では「特定の選挙で特定の候補者の当選を目的に、間接や直接を問わず必要かつ有利な行為」とされている。


↓こちらがそのアンケートです。

自治労熊本県本部が、組合員約1万5千人を対象に実施したアンケート。
【参院選での推薦を決めた候補予定者の名前をフルネームで記入するよう促している。】


20代の男性組合員は「その候補に投票を促しているように感じて不快感を覚えた」と回答を拒否したという。

総務省は「個別具体的なことは判断できない。時期や場所、方法、対象などを総合的に見て判断される」と説明。

熊本大学の伊藤　洋典　教授（政治学）はアンケートを見た上で「『この候補者に投票して』など直接的な表現はないが、【全体的な内容を見ると、投票を呼びかける選挙運動と受け取られかねない」と指摘した。】


☆自治労熊本県本部　参院選アンケート設問に推薦候補者名　組合員に記入促す　識者「選挙運動と受け取られかねない」～熊本日日新聞


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