【熊本市民病院で医療事故　2020年　帝王切開遅れ、新生児に重度障害　市が1億5千万円賠償へ】～熊本日日新聞［２０２３（令和５）年６月９日］

3年前、新生児を巡る医療事故を起こしていた熊本市民病院＝9日、熊本市東区（内田裕之）

 

　熊本市は9日、東区の熊本市民病院が3年前、妊婦に適切な対応を取らなかったため、新生児が仮死状態で生まれて重度の障害を負う医療事故を起こしていたと発表した。胎児の容体が悪化したのに、宿直医が速やかに帝王切開しなかったことが主因としている。
 

　市は損害賠償金1億5千万円を新生児の家族側に支払う方針。16日に開会する定例市議会に、この額を病院事業会計に追加する補正予算案を提出する。可決されれば記録が残る2002年度以降、医療事故で市が支払う最高額の損害賠償となる。市民病院の医療事故に伴う損害賠償で、市議会の議決が必要なケース（600万円以上）は今回で4例目。
 

　市によると、妊婦は20年6月に入院。入院翌日に胎児の容体が悪化したにもかかわらず、宿直医の産婦人科医が経過観察を継続。胎児の心音が確認できなくなったため、帝王切開しようとしたが間に合わず、胎児は仮死状態で生まれた。
 

　市病院局は「宿直医が分娩［ぶんべん］の監視モニターに示された兆候を正確に評価できなかった。院外にいた上司の医師との情報共有も不十分だった」と、市民病院の非を認めている。
 

　病院局は責任の有無を巡って新生児の家族と協議。当初は責任を認めていなかったが、昨年9月に産科の医療補償を扱う日本医療機能評価機構（東京）が「宿直医の措置は一般的ではない」と結論付けたのを受けて「責任を認めざるを得ない」と判断し、その後、家族と和解に合意した。
 

　市民病院は「子どもと家族に心より深くおわび申し上げる」とコメント。再発防止に向けては「別の医師が院外から監視モニターを確認できる態勢を整えた」としている。（河内正一郎）

☆熊本市民病院で医療事故　2020年　帝王切開遅れ、新生児に重度障害　市が1億5千万円賠償へ-熊本日日新聞



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